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消費税増税は社会保障の為というのは嘘?真偽を調べてみた

みなさん知っての通り、10月1日から消費税が8%から10%に上がります。

今回の増税は社会保障の為だと財務省のホームページに記載がありました。

合わせて税収の用途についても下記の様に記されています。

消費税収の使途の明確化
(消費税法第1条第2項)
消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

わたし
わたし
社会保障のための増税なら仕方ないよね

と思っていたらTwitterでこのツイートを見かけました。

わたし
わたし
消費税と社会保障は関係無い!?そんな馬鹿な・・・

本当にそうなのか調べてみることにします。

消費税と社会保障は関係ないって本当?

調べてみたら、この記事を見つけました。
元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由

この記事は大村大次郎という人のメルマガから一部抜粋したものということです。
大村大次郎という人はどんな人なのか調べてみました。

大村 大次郎(おおむら おおじろう、1960年 – )は、評論家、税務コンサルタント。ペンネームで本名は不詳。大阪府出身。

元国税局調査官。10年間勤務後退職、執筆活動に入る。脱税を中心とした税金、法律、ビジネス関係を雑誌、単行本に執筆している。

ウィキペディア(Wikipedia)から引用

80を超える書籍を書いているという情報もウィキペディアに記載されていました。これだけでも税の専門家ということがよくわかります。
こんな人がメルマガで消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かしたと言ったのなら、信じてもいいのかもしれません。

しかしそうなると、国が嘘をついているということに・・・。

消費税の使い道

わたし
わたし
それじゃ消費税は一体何につかわれているの・・・

先ほど紹介した記事【元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由】にこのことについても詳しく書かれていました。

消費税の使い道それはなんと大企業や高額所得者の減税の穴埋めであるという衝撃の事実

わたし
わたし
ほんとに?? これが嘘ってこともあるよね

そう、政府が社会保障に使っていると言っているのに実際は違う用途に使われている。
そんなあり得ないことがあるのか。

真偽を探ってみます。

大企業や高額所得者の減税の穴埋め

まずはこの噂が本当なのか調べてみました。

経済産業省が発行している【平成30年度経済産業関係 税制改正について】という資料をみてみると確かに法人税が下がってることがわかります。

そして平成30年からの3年間(平成32年度末まで)でさらに緩和するということも記載されています。

次に高額所得者の減税についてもみて見ます。

わたし
わたし
お金持ちになったこと無いから、高額所得者がどういう税を払っているのかすらよくわからない・・・

そういった人が多いと思います。

では高額所得者が払う一番大きな税はなんなのか?

それは所得税です。

所得税の算出表が国税庁ホームページで公開されています。

所得税算出表(国税庁ホームページより引用)

わたし
わたし
所得が多い人にかなり所得税が課せられているように見えるけど?

今度はこっちのグラフをみて見てください。

これは財務省の発行した所得税率の推移表です。

昭和61年度では所得税の区分が15区分でした。
最高税率も70%です。

それが平成18年度では最高税率が37%まで下がっています。
およそ半分ですね。

平成27年度からは最高税率45%にあがりましたが、それでも大分安くなったと感じざるを得ません。

この減税を埋めるために消費税が使われているというのが現実味を帯びてきました。

大企業や高額所得者の減税をしてどんな意味があるのか

わたし
わたし
大企業や高額所得者の減税、それって日本政府がお金持ちに甘いってこと?

そう思う人が多いと思います。
けど他に意図があるのかも?

どういう意図で減税しているのかを調べてみました。

大企業を減税する意図

【平成30年度経済産業関係 税制改正について】に意図が書いてありました。

 国内設備投資や、賃上げ、人材投資等に積極的に取り組む企業に対して、法人税負担をOECD平均の25%まで引き下げる。
 加えて、生産性向上に資するIoT投資に取り組む企業の税負担を20%まで引き下げ、国際競争に打ち勝つ環境を提供する(情報連携投資の促進に係る税制【後掲】)。

平成30年度経済産業関係 税制改正についてから引用

わたし
わたし
これってつまり、大企業を減税するかわりに従業員に払う給与を増やすってこと?

そういうことですね。
つまり平成18年度から今まで働いてきた人は、給与がそれなりに上がっているということになります。

わたし
わたし
実感がないのですが・・・というか給与上がっていない・・・

そう、そこなんですよね。
大企業の減税の恩恵を受けた従業人がどのくらい居るのか・・・

高額所得者の減税をする意図

こういう意見を見かけました。
最初に紹介したツイートへ、さんまさんという方が返信しています。

わたし
わたし
たしかに富裕層から税金を取るってそれはそれで大変そう・・・

富裕層バイブルという富裕層にむけた税対策のサイトもありますし、富裕層の税への意識は高そうです。

わたし
わたし
わたしたち貧乏層や一般層も富裕層にまけないくらい、税に詳しくなる必要があるのかな・・・

総合評価

・消費税増税は社会保障とは関係ない・・・可能性がある。
・消費税増税は大企業や高額所得者の減税の穴埋めになっている・・・かもしれない。
・大企業減税の恩恵【給与所得アップ】・・・ほんとに?
・高額所得者の減税は国税庁が富裕層の扱いに手を焼いているから?

※これらすべては状況からの推測にすぎません。

最後までお読み頂きありがとうございました。